3月17日(金)岸田首相の記者会見で、より男性の育児参加を進めるために、男女で育休を取得すると給付金率を『手取り10割』に引き上げることが発表されました。
男女育休10割!岸田やっとまともなこと言ったやん!
— 秦華 (@harulite1213) March 20, 2023
これの恐ろしいところはまだ細かいところなんも決まってなくて、一定期間の男女育休取得時の場合10割って話で、期間と同時になのか分離して良いのか、そもそも育休期間中の企業の生産性低下をどう補填した上に10割給付ってゆ潜在的独身従業員潰しになってんのどうするとか_(:3」∠)_はよ決めろや
— すはるんˢᵘʰᵃʳᵘⁿ (@kagitira_suharu) March 17, 2023
若者の所得を伸ばすとか簡単やん。社会保険料減らしたらええんやで?聞いとるか岸田
— k (@topkmh109085717) June 13, 2023
また、2022年10月から導入されている『産後パパ育休』!
父親が子育てに参加するために育児休業を取得する制度ですが、こちらも給付率引き上げの調整されるとのことです。
今回は、
- 男女育児休業給付金/10割給付はいつから?
- 産後パパ育休の期間
- 産後パパ育休の給付金引き上げ率を調査!
についてお伝えいたします。
↓お得な制度はたくさん利用したいですね♪
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男女育児休業給付金/10割給付はいつから?
育児給付金10割まじで早く進めてくれ!!!!!!!!!!!!
— mayu (@gerapan) March 17, 2023
岸田首相は、
- 産後一定期間に男女で育休を取得すると給付率を手取り10割に引き上げること
- 男性の育休取得率を2025年に50%、2030年に85%まで引き上げることを目標とする
と表明しました。
この2つが実行されれば、育児休業取得前と同じくらいの収入を得ることができますよね♪
そこで注目なのが実施期間です!
現在は議論中の段階なので、引き上げ時期は未定です。
統一地方選前の、『少子化対策アピール』で終わらないことを願うばかり…。
ですが、「検討」などの曖昧な言葉ではなく、『表明』でしたので、実施の可能性は非常に高いと予想します!
育児休業給付金の10割実施時期は、判明次第追記いたしますのでご覧ください♪
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産後パパ育休の期間
産後パパ育休を取得して良かったこと
✅一生のうち1ヶ月間しかない新生児期間に多くの時間を一緒に過ごせた
これに尽きる🤔
— でぃん@地方在住のサラリーマン (@tt270ca) March 10, 2023
「2週間で父親にする」
フランスでは出産後の2週間は父親も仕事を休み、産院で看護師さんから抱っこの仕方、オムツ替え、ミルクの作り方、沐浴を習うとのこと。
産後パパ育休の「夫婦の収入を実質全額補償」で目指してるのはこれなんだと思う。
父親として育児に参加するためのスタートを切る期間。— カズナリ| 3児の父 | 共働きリモートワーク (@EnjoyFather) March 18, 2023
『産後パパ育休』は、男性社員の子が誕生(出生)から8週間までに取得できる育休制度です。
お子様の出生日から8週間までの間に最大4週間、2回に分割して取得することもできます。
お子様の新生児期に休みが取れるよう2022年10月よりスタートしました。
他にも特徴として、
- 育休が分割で取得可能
- 2023年4月より従業員数が1,000人を超える企業は育児休業取得状況の公表義務化
があります。
「産後パパ育休」の期間については現在、表明されておりませんので従来どおりでしょう。
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産後パパ育休の給付金引き上げ率を調査!
育児給付金10割、男女ともに取得で〜って文言が気になる。片側のみだと10
割にはならないってことなのかな。育休使ったらボーナスとか低くなるし査定にも響くようなのでそこの所しっかり明言してほしい— 茶葉 (@c_haba17) March 17, 2023
産む本人は64か67%→180日後は50%に下がるのに何で男性は10割なのか本当におかしすぎる。
家族が増えたらそれだけ生活費も増えるのに、今までの収入、少ない育児給付金でやりくりしろと言うのはあまりにも酷すぎる。 https://t.co/PgSCTCl1nj
— よしぞー (@uzs4qerg08) March 16, 2023
2023年3月現在の給付金率は67%(休業前の収入)です。
しかし、引き上げにより80%ほどになるとのこと!
そして受け取ることのできる給付金に社会保険料はかかりませんので、免除の額を合わせると実質手取り収入の10割ほどになる計算です。
10割になるのは『男性だけなの?!』という意見が非常に多く、筆者も気になり調べてみると、政府は女性についても休業前収入と同等の手取り10割の確保ができるよう給付率の引き上げを行う考えを示しています。
男性か女性どちらかのみの休業だと10割にならないというわけではなさそうですが、休業することで収入以外に生じる問題についても協議していかなければいけないでしょう。
また、育児負担も軽減するような政策も必要だと感じます。
出産を控えている方はいつから制度が実施されるのかとても気になると思いますし、他にも少子化対策としてどんな政策が打ち出されるのか、今後も政府の発表に注視しましょう。
まとめ
そもそもの給付金の金額計算の元になる皆の給料の手取りを上げたら、育児給付金を10割にする必要はないと思うんだけどどうなん?
賃上げに力入れてほしい。男女10割との事だけど、うちの旦那みたいなのは休みとって、嫁に全部押し付けて自分は遊んで過ごすだけになると思う。
— トーマ@刀剣ねんどろのきもち編集部 (@Thouma_) March 18, 2023
現在、政府内で『育児休業給付金』の見直しが検討されています。
私も子育て世代ではありますが、子供が新生児の頃は、まだ男性の育児休業が盛んな時期ではなかったのでほぼワンオペ状態でした。
今は制度もより柔軟になってきているので、子育てと育休取得後の職場復帰が両立しやすくなってきていると思います。
しかし、育休取得後の査定への影響についてや、そもそも賃金の値上げを検討すれば良いのでは?など、もう少し制度の詳細を協議し、明言しなければいけない面もありますので、今後の動きに注目していきたいです。
たくさんのパパ・ママ・お子様が幸せな社会になりますように♪
ご訪問ありがとうございました!
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