低所得者10万円給付金いつから?年収・対象者・条件など調査しました

最近話題となっている低所得者に対する10万円の給付金は、住民税非課税世帯や所得税非課税世帯が対象となる新たな政策です。

給付開始日としては2023年の年末から2024年の年明け頃から、開始される予定となっています。

そこで今回は

• 低所得者10万円給付金/いつから？
• 低所得者10万円給付金/対象者の年収
• 低所得者10万円給付金/対象者・条件

について詳しく解説していきます。

低所得者といわれても、具体的に年収がいくらになるのか分からない方が多いですよね。

ぜひこの記事を最後まで読んでいただき、自分の世帯が対象となるのか参考にしてくださいね。

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低所得者10万円給付金/いつから？

2023年11月29日に成立した令和5年度補正予算では、低所得者に対する10万円の給付金は2023年内から2024年年明け頃を目安に給付が開始される予定となっています。

具体的な日付はお住いの地域によっても異なるため、政府や市町村からの発表を待ちましょう。

支給額

支給額は合計金額は同じものの、住民税非課税世帯と所得税非課税世帯では支給されるタイミングに差が生じています。

まず住民税非課税世帯では、2023年夏以降に１世帯当たり３万円を給付した【重点支援地方交付金】というものがあります。

そして今回新たに給付が決まった7万円を受け取ることで、合計支給額が10万円になるという計算になりますね。

所得税非課税世帯では住民税を払っている世帯が対象となっており【重点支援地方交付金】は受け取っていません。

そのため10万円をそのまま支給される方針となっています。

低所得者10万円給付金/対象者の年収

今回の政策でいわれている低所得者とは、住民税非課税世帯と所得税非課税世帯が対象となっています。

そこで低所得者といわれる年収として、住民税非課税世帯と所得税非課税世帯に当てはまる金額ということになりますよね。

お住いの地域によって多少基準が異なりますが住民税非課税世帯は、単身収入としては年収100万円以下が目安となってきます。

所得税非課税世帯では、アルバイトやパートの場合103万円以下・フリーランスや個人事業主の場合は48万円以下が目安となっています。

市町村によって設けられている基準がありますので、お住いの役所などに直接問い合わせてみるのもよいでしょう。

また、世帯によっては撫養の人数や加入している生命保険などでも控除額が変わってきますので、所得税非課税世帯かを確認するためには源泉徴収を見ると分かります。

低所得者10万円給付金/対象者・条件

低所得者への10万円給付対象者について詳しく解説していきます。

対象となるのがこれまで挙げてきたとおり、住民税非課税世帯と所得税非課税世帯となります。

そこで住民税非課税世帯と所得税非課税世帯に当てはまる世帯についてそれぞれ詳しく解説していきます。

住民税課税世帯とは？

住民税非課税世帯とは、所得が一定よりも低い場合住民税が免除される世帯のことを表しています。

条件については以下のとおりです。

・生活保護（生活扶助）を受けている
・障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の方で、前年の所得が135万円以下（給与所得であれば204.4万円未満）
・前年の所得が自治体ごとの基準より少ない

自治体によっても基準となる金額が異なってくるため、詳しくはお住い地域の役所のホームページや直接問い合わせてみるのがよいでしょう。

基本的に年収を確認するのは前年度のものが、判断材料となります。

今回の記事のメインとなっている低所得者10万円給付金の場合、2023年の夏頃に3万円を受け取っている方は住民税非課税世帯に該当していると考えよいでしょう。

所得税非課税世帯とは？

所得税非課税世帯とは、住民税は支払っているものの低所得となっている世帯のことを示しています。

所得税合計所得金額48万円(給与収入のみの場合年間103万円)以下の方が、対象となります。

しかし合計所得金額が48万円以上の場合でも、世帯ごとによって違いがあり扶養控除や社会保険料控除等の適用されることによって非課税となる場合もあります。

普段生活している中では、なかなか意識して非課税になるのかどうかを確認している方も少ないでしょう。

この機会にぜひ1度、自分の年収がどの区分に当てはまるのかを確認してみるのもよいですね。

まとめ

今回の低所得者10万円給付金の政策で、子育て世帯には一定金額を上乗せするといった案も出されていますので、最新情報は政府のホームページや、各市町村のホームページなどをチェックしてみましょう。

自治体によっても給付金の受け取り方などに違いがありますので、12月中旬頃になったらホームページなどを確認しておくのがおすすめです。

その他にも、住民税・所得税を支払っている世帯1人あたり4万円（所得税：3万円・住民税1万円）を定額に減税する予定もありますので最新情報をチェックしていきましょう。